親や友達に借りる

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親や友達に借りる

「親や友達に借りる」ということはきちんと借用書を書いて毎月何日に返済する・返済の方法はなど決めることはたくさんありますし、個人の貸し借りなので、きちんとしていない傾向が多いと聞きます。
人間関係が疎遠になってしまったりと人間関係を壊してしまう可能性がありますから、これは辞めておいたほうが無難です。あなただけでなく、あなたの身近な方に迷惑を掛けてしまうことになります。
もしお金を借りるならきちんと借用書を書きましょう。

 

借用書の作成

借用書は文房具屋さんに行けば大概手に入りますが、特殊な用紙ですから在庫を持ってない文具店もあります。「日本法令」の用紙が名の通った会社のようです。
店舗手に入らない場合はインターネットでも購入できますので検索してみて下さい。

 

借用書(金銭消費貸借契約書)ですが、借りた日付・借入金額・返済期日、利息について返済方法・遅延損害金貸主、借主の氏名と住所(連帯保証人、保証人の氏名と住所も)貸主、借主、連帯保証人の署名と捺印など

 

 

借入金額は貸した側にも借りる側にも不正ができないよう数字を使うのはやめましょう、例えば3を8などに書き換えができますから漢数字で
一は壱、二は弐、三は参、十は拾と書きましょう。例えば130万円なら「金壱百参拾萬円」と書きます。

 

 

仮に返済不能になることも考え車など動産の譲渡特約があります。
※ 譲渡担保: 動産の所有権を債権者に譲渡して借入れを行う,債務を弁済したときは動産の所有権が債務者に戻るが,弁済しないときは動産の所有権が確定的に債権者に帰属するという担保です。

 

もっと公的にするなら強制執行手続きができる、公正証書を作成しましょう。管轄の公証役場で作成。印鑑証明と実印・転免許証、パスポート等の顔写真入りので公的機関が発行する本人を証明するも書類が必要です。

 

貸す側、借りる側も個人的なお金の貸し借りですから、簡単に借用書を作成しただけではあとあと問題が発生する場合がありますから公正証書を作っておけば貸す側にすれば条件の整った貸方ですね、借りる側にすれば面倒な手続きになります。

 

 

金銭消費貸借契約書を作成

 

金銭消費貸借契約書

 

貸主    (以下、「甲」という。)と借主    (以下、「乙」という。)とは、以下のように金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という。)を締結する。

 

 

第1条(貸借)
本日甲は、乙に対し、金   円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。

 

第2条(利息)
本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。

 

第3条(弁済期)
乙は、甲に対し、元金については平成  年  月  日限り、利息については毎月  日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。

 

第4条(遅延損害金)
 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年  割  分の割合による遅延損害金を支払う。

 

第5条(期限の利益喪失)
乙は、次の場合には、甲の催告を要せず当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を支払わなくてはならない。
(1)1回でも本件利息の支払いを怠ったとき。
(2)乙が、第三者から差押・仮差押・仮処分を受け、若しくは競売の申立又は破産宣告の申立を受けたとき。

 

第6条(連帯保証)
連帯保証人    は、乙の本件債務について保証し、乙と連帯して履行の責を負うものとする。

 

 

第7条(公正証書の作成)
乙および連帯保証人は、本件債務を履行しないときは、各自の全財産に対し直ちに強制執行を受けても意義のないことを承諾し、本件消費貸借に基づく公正証書作成のため、委任状と印鑑証明書各1通を甲に交付する。
第8条(合意管轄)
本件消費貸借に関し、万が一紛争が生じた場合は、甲の居住地の裁判所を第1審の管轄裁判所とすることに合意した。

 

この契約の成立を証するため、本書3通を作成し、各当事者押印の上各自1通を所有する。

 

 


平成  年  月  日
甲(住所)
(氏名)           印

 

 

乙(住所)
(氏名)           印

 

 

 

連帯保証人(住所)          
     (氏名)           印